はじめに
パパは老後資金を貯めるために、生命保険・医療保険・がん保険・学資保険をすべて解約して、返戻金(戻ってきたお金)を老後資金投資に回しています。
おかげさまで、現在プロフィールにもあるとおり、老後資金投資でプラス１００万円を達成することができました。このプラスになった貯蓄で万が一に備えていきたいと思っています。
しかし、現在の日本は少子高齢化等で公的年金が破綻する恐れがあり、個人年金保険に入った方がいいなどと聞きますが本当なのでしょうか？
たしかに、将来の老後に不安がないとはいえませんが、個人年金保険がないと困るような漠然とした不安がありますよね。
でも、公的年金があれば最低限の生活はできそうなので、民間の個人年金保険はあくまでもそのプラスアルファなので、公的年金がいくらもらえるか知った上で民間の個人年金保険を検討した方がいいですよね。
そこで、この記事では
✅ 老後に公的年金はちゃんともえるのか？老後の生活費（お金）は大丈夫なのか？
について、
老後や年金に漠然とした不安があり、保険に加入するか保険をやめるか迷っている・悩んでいる人向けに簡単で分かりやすく図や画像なども取り入れながら解説したいと思います。
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少子高齢化等で公的年金が破綻する？
結論からいいますと、少子高齢化で公的年金が破綻する恐れは非常に低く、破綻しないというのが回答になります。
理由としては、まず、公的年金の３つの財源を見てみましょう。
- 現役世代が負担する保険料
- 税金等
- 積立金
とありますが、
１）現役世代が負担する保険料は、年金制度の根幹を支える会社員・公務員（約4300万人）は強制的に年金保険料を天引きされてるから、保険料の未納問題が起きない。
２）税金等は、誰一人税金を納めなくなるなんてありえない。
３）積立金は、上手に運用されている。（2019年12月時点で累計75兆円もの利益が出ている）
ということで公的年金制度は破綻しないので、ちゃんと年金はもらえるということになります。
年金の受給額は結局いくらもらえるの？
年金の計算方法は
✅ 国民年金の受給額は満額で７８万円
保険料支払い義務期間の20歳から60歳になるまでの40年間（480ヵ月）納付した場合は満額78万円です。
また、例えば未納期間が10ヶ月ある場合、「78万円×470ヶ月÷480ヶ月＝約76万円」となります。
なお、納付期間は免除期間も含め最低１０年以上ないともらえませんのでご注意ください。
✅ 厚生年金の受給額（概算）
例えば、
- 勤続年数が40年
- その期間の平均年収が350万円
とした場合の計算方法は「勤続年数×平均年収×0.005481」となるため、
一般的な家庭の受給額は？
①モデルケース（上記の金額を参考にします）
会社員の夫と会社員の妻（共に40年間会社勤務）
- 夫の国民年金：年額約78万円
- 夫の厚生年金：年額約77万円
年間トータル 約155万円（月額約13万円）
- 妻の国民年金：年額約78万円
- 妻の厚生年金：年額約77万円
年間トータル 約155万円（月額約13万円）
②モデルケース
会社員の夫と専業主婦（夫は40年間会社勤務）
- 夫の国民年金：年額約78万円
- 夫の厚生年金：年額約77万円
年間トータル 約155万円（月額約13万円）
- 妻の国民年金：年額約78万円
年間トータル 約78万円（月額約6.5万円）
民間の個人年金保険は必要なのか？
民間の個人年金保険は必要か不必要かということですが、
起きないけど万が一起こったら生活ができなくなってしまうかもしれないこういった出来事に備えるのが保険の意味でもあることを考えると、
年金リスクについて個人年金保険も利用するというのは 検討の余地がある選択だと思います。（あくまでも検討レベルで必ずしも必要と言ってるわけではありません。）
まとめ
会社員の方は、定年退職した場合でも国民年金と厚生年金の２つがもらえるので、民間個人年金保険に加入しなくても大丈夫だと思います。
なお、自営業者やフリーランス（個人事業主）の方は、国民年金しかもらえないので、民間個人年金保険の検討の余地はあると思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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