はじめに
パパは老後資金を貯めるために、生命保険・医療保険・がん保険・学資保険をすべて解約して、返戻金(戻ってきたお金)を老後資金投資に回しています。
おかげさまで、現在プロフィールにもあるとおり、老後資金投資でプラス100万円を達成することができました。このプラスになった貯蓄で万が一に備えていきたいと思っています。
しかし、周りの人たちに、保険を全部解約して自分が仕事を失ったとき、失業したとき大丈夫なの?保険は自分が失業したときに家族のためにも必要だよと言われました。
たしかに、もし自分が失業したとき、保険がないと困るような漠然とした不安があります。
でも、雇用保険の「失業給付」があれば最低限の生活は守られるので、民間の保険はあくまでもそのプラスアルファなので、失業給付がいくらもらえるか知った上で民間の保険に加入しましょう。
そこで、この記事では
✅ 自分が仕事を失ったとき、失業したときの生活費(お金)は大丈夫なのか?
について、

今後、病気やケガで、入退院を繰り返しているうちに会社からやんわり自主退職をせまられたり、会社から戦力外通告される不安があり、保険に加入するか保険をやめるか迷っている・悩んでいる人向けに簡単で分かりやすく図や画像なども取り入れながら解説したいと思います。
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雇用保険の「失業給付」とは?

失業給付はよく「失業保険」とも言われていますが、これは雇用保険の被保険者が失業した場合にもらえるお金です。
このお金があれば次の就職先を見つけるまでの間、生活費に困らないというわけですね。
失業して雇用保険の被保険者でなくなってしまった人は、次の2つの要件を満たしていれば失業給付を申請できますよ。
失業給付の受給条件は?

✅ ハローワークに来所し求職の申し込みを行い、働く意思があると能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること
✅ 原則として、離職の日以降に年間で被保険者期間が通算12か月以上あること
失業給付は結局いくらもらえるの?

失業給付の計算方法は
✅ ①賃金日額×②給付率×③所定給付日数

と言われても難しそうでよくわかりません・・・

ですよね、それじゃあ具体的に説明してみるね、
例えば、年齢35歳、勤続年数13年、退職前6ヵ月の賃金総額216万円
*賞与は含めません
②給付率を掛ける→ 1.2万円×50%=6,000円
③所定給付日数を掛ける→ 6000円×120日=72万円(受給総額)
②雇用保険の被保険者であった年数
③再就職の難易度
雇用保険の手厚い給付

雇用保険のメリットは失業中に失業給付を受けられるだけではなく、
✅ 再就職できたときに支給される「就業手当」「再就職手当」
✅ ビジネススキルや資格の学習費用を一部負担してくれる「教育訓練給付金」
✅ 育児や介護のために休業した場合にお金を受け取れる「育児・介護休業給付金」
など、いろいろなシーンでお金がもらえます。

国は雇用を守ってこそ経済が回るということをちゃんとわかってるんですね。しかし、現在、自営業者・フリーランスなどの個人事業主は雇用保険に入ることができないため、そのうち創設してほしいですね。

サラリーマンは本当に手厚い保障があるんですね
民間の失業保険は必要?

民間の失業保険は必要か不必要かということですが、
起きないけど万が一起こったら生活ができなくなってしまうかもしれないこういった出来事に備えるのが保険の意味でもあることを考えると、
失業リスクについて保険も利用するというのは 検討の余地がある選択だと思います。(あくまでも検討レベルで必ずしも必要と言ってるわけではありません。)
ただ、雇用保険のようなものが民間保険にあるかどうか・・・
まとめ

会社員の方は、失業した場合でも雇用保険の失業給付がもらえるので、民間保険に加入しなくても大丈夫だと思います。

なお、自営業者やフリーランス(個人事業主)の方は、そもそも、雇用保険に加入できないので失業給付はもらえないので、民間保険の検討の余地はあると思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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