【失業保険】自分が仕事を失った、失業したときの生活費(お金)は大丈夫なの? | アラフォーパパの老後資金を貯める方法

【失業保険】自分が仕事を失った、失業したときの生活費(お金)は大丈夫なの?

保険解約

はじめに

パパは老後資金を貯めるために、生命保険・医療保険・がん保険・学資保険をすべて解約して、返戻金(戻ってきたお金)を老後資金投資に回しています。

おかげさまで、現在プロフィールにもあるとおり、老後資金投資でプラス100万円を達成することができました。このプラスになった貯蓄で万が一に備えていきたいと思っています。

しかし、周りの人たちに、保険を全部解約して自分が仕事を失ったとき、失業したとき大丈夫なの?保険は自分が失業したときに家族のためにも必要だよと言われました。

たしかに、もし自分が失業したとき、保険がないと困るような漠然とした不安があります。

でも、雇用保険の「失業給付」があれば最低限の生活は守られるので、民間の保険はあくまでもそのプラスアルファなので、失業給付がいくらもらえるか知った上で民間の保険に加入しましょう。

そこで、この記事では

✅ 自分が仕事を失ったとき、失業したときの生活費(お金)は大丈夫なのか?

について、

今後、病気やケガで、入退院を繰り返しているうちに会社からやんわり自主退職をせまられたり、会社から戦力外通告される不安があり、保険に加入するか保険をやめるか迷っている・悩んでいる人向けに簡単で分かりやすく図や画像なども取り入れながら解説したいと思います。

ネットを検索しても情報が多すぎて、どれを選んで良いのか分かりにくいですよね、そんな時にもう一度見れるようにブラウザのブックマーク・お気に入りにすると便利ですよ。
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雇用保険の「失業給付」とは?

失業給付はよく「失業保険」とも言われていますが、これは雇用保険の被保険者が失業した場合にもらえるお金です。

このお金があれば次の就職先を見つけるまでの間、生活費に困らないというわけですね。

失業して雇用保険の被保険者でなくなってしまった人は、次の2つの要件を満たしていれば失業給付を申請できますよ。

失業給付の受給条件は?

✅ ハローワークに来所し求職の申し込みを行い、働く意思があると能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること

✅ 原則として、離職の日以降に年間で被保険者期間が通算12か月以上あること

失業給付は結局いくらもらえるの?

失業給付の計算方法は

✅ ①賃金日額×②給付率×③所定給付日数

と言われても難しそうでよくわかりません・・・

ですよね、それじゃあ具体的に説明してみるね、

例えば、年齢35歳、勤続年数13年、退職前6ヵ月の賃金総額216万円

*賞与は含めません

①賃金日額を求める→ 216万円÷180日=1.2万円
②給付率を掛ける→ 1.2万円×50%=6,000円
③所定給付日数を掛ける→ 6000円×120日=72万円(受給総額)
給付率は、賃金日額や年齢によってかわり最低45%~最大80%です。賃金が低い人ほど高い給付率になるので給料の低い人にもやさしい仕組みになっているんですね。
所定給付日数は、手当をもらえる日数のことで、最低90日から最大360日や受給できる期間が短くなるか長くなるかは次の3つで決まります。
①離職時の満年齢
②雇用保険の被保険者であった年数
③再就職の難易度
なお、自己都合退職なら、再就職の難易度は低め。障害者や急にリストラされた人なんかは、再就職の難易度が高めと判定される。
*給付率も所定給付日数も、非常に細かく設定されているので、詳しく知りたい方は厚生労働省やハローワークのホームページへ。
最後に1点だけ注意。自己都合で退職した人は直ぐにお金をもらえるわけではなく、約3か月後でないともらえないから気を付けて。ちなみに会社都合だと約5週間でもらえます。

雇用保険の手厚い給付

雇用保険のメリットは失業中に失業給付を受けられるだけではなく、

✅ 再就職できたときに支給される「就業手当」「再就職手当」

✅ ビジネススキルや資格の学習費用を一部負担してくれる「教育訓練給付金」

✅ 育児や介護のために休業した場合にお金を受け取れる「育児・介護休業給付金」

など、いろいろなシーンでお金がもらえます。

国は雇用を守ってこそ経済が回るということをちゃんとわかってるんですね。しかし、現在、自営業者・フリーランスなどの個人事業主は雇用保険に入ることができないため、そのうち創設してほしいですね。

サラリーマンは本当に手厚い保障があるんですね

民間の失業保険は必要?

民間の失業保険は必要か不必要かということですが、

起きないけど万が一起こったら生活ができなくなってしまうかもしれないこういった出来事に備えるのが保険の意味でもあることを考えると、

失業リスクについて保険も利用するというのは 検討の余地がある選択だと思います。(あくまでも検討レベルで必ずしも必要と言ってるわけではありません。)

ただ、雇用保険のようなものが民間保険にあるかどうか・・・

まとめ

会社員の方は、失業した場合でも雇用保険の失業給付がもらえるので、民間保険に加入しなくても大丈夫だと思います。

なお、自営業者やフリーランス(個人事業主)の方は、そもそも、雇用保険に加入できないので失業給付はもらえないので、民間保険の検討の余地はあると思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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